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認証取得代行(PSEなど)

シンクロテックでは「電子機器の受託開発をしている経験とノウハウ」と「PSEマーク認証取得のコンサルタントの多数の経験」を活かし、認証取得代行業務を受託しております。

認証取得例:PSEマーク (電気用品安全法準拠)

PSEマークは、電気用品の製造、輸入、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性を確保するために民間事業者の自主的な活動を促進し、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的としています。
電気用品を製造したり輸入したりする場合、検査を行って、技術上の基準に適合させなければなりません。 また、その電気用品が「特定電気用品」に該当する場合には、販売前に登録検査機関の技術基準適合性検査を受け、適合性証明書の交付を受けなければなりません。
これらの基準をクリアまたは適合性証明書の交付を受けた電気用品に「当該電気用品に省令で定める方式による表示」つまりPSEマークが表示されています。
「特定電気用品」に付与されるPSEマーク
「特定電気用品」以外の電気用品に付与されるPSEマーク
【登録検査機関(一部抜粋)】
国内登録検査機関 財団法人日本品質保証機構
テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社
株式会社UL JAPAN  など
外国登録検査機関 ユーエルインターナショナルデムコエーエス
テュフ ラインランド プロダクト セーフティ ゲーエムベーハー
アンダーライターズラボラトリーズインク(アメリカ)  など

PSEマークの登録申請について

PSEマークの登録申請は、認証取得コンサルタントや企業はあるものの、自社での取得もそれほど難しくはありません。
以下、取得方法別のメリット・デメリットをご紹介します。

<取得方法別のメリット・デメリット>

  日本のパートナーに依頼 コンサルタントや専門業者へ依頼 自社で取得
メリット 煩わしい認証取得作業を依頼できる。
パートナーと品質基準や認証関連の確認ができる。
その他の想定される必要な認証取得も紹介をもらえることでその他の認証取得未取得のリスクヘッジができる。
一般的には、実績や数多く申請取得しているので、スピードが早い。費用も専任を社内でつけるより一般的に安いと言われている。
必要な情報を開示してくれる
その他の件や、心配事も一定範囲内で相談や、指導をしてくれる。
社内に認証取得のノウハウが蓄積されやすい。
デメリット パートナー企業次第で認証取得が遅れたり、その他の必要な認証取得の必要性を知る事ができなかったりと良くも悪くもパートナー企業に依存する事になる。 社内で周知徹底することを怠りやすくなるが、ファイル管理や社内担当者をおくなどして対策をとる必要がある。 慣れていないと時間がかかるケースが多い。
件数がそれほど増えないのであれば、専門業者などに委託したほうが管理コストが安い。
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エミダスプロ会員No.83869

参考資料:PSEマークについて

【対象品目】(電気用品安全法[以下:法]第2条、政令第1条)
「電気用品」:電気事業法にいう一般電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料 「特定電気用品」:構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品 「特定電気用品以外の電気用品」:既出の「電気用品」であって「特定電気用品」以外の電気用品。

【事業届出】(法第1条、政令第2、3、4条)
電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、電気用品の区分(施行規則 別表第一)に従い、事業開始の日か ら30日以内に、経済産業大臣に届け出なければならない。

【基準適合義務・特定電気用品の適合性検査】
届出事業者は、届出の型式の電気用品を製造し、又は輸入する場合においては、技術上の基準に適合するようにしなければならない。また、これらの電気用品について(自主)検査を行い、検査記録を作成し、保存しなければならない。 届出事業者は、製造又は輸入に係る電気用品が特定電気用品である場合には、その販売するときまでに登録検査機関の技術基準適合性検査を受け、適合性証明書の交付を受け、これを保存しなければならない。

ご参考:経済産業省Webサイト「電気用品安全法の概要」

シンクロテックでは半導体等の部品調達はもちろん、お客様の仕様に合った電子機器・プリント配線基板の設計・開発/製作、更には実装組立品まで、3つの力(技術力、提案力、対応力)で、お客様にご満足の頂ける価格/納期で対応する様に努力して参ります。

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